福祉避難所への移送は誰と連携する？

正解は 3 です

問題文：A市に住むBさん（ 40歳、経産婦）は、妊娠20週0日である。夫（ 42歳、会社員）、長女のCちゃん（ 5歳）の3人暮らし。朝食を終えた午前8時、大規模災害が発生し、夫は倒壊した家屋に両下肢が挟まれ身動きがとれなくなった。一緒にいたBさんとCちゃんは無事だったが、慌てるBさんのそばでCちゃんは泣きながら座りこんでいた。午前10時、夫は救助隊に救出されたが、下肢の感覚はなくなっていた。病院に搬送された夫は、その日のうちに入院となった。 Bさんに異常は認められなかったが、Cちゃんも不安な表情でBさんの傍にいる姿をみて、看護師はBさんとCちゃんは福祉避難所への移動が必要ではないかと考えた。 福祉避難所への移動のために看護師が連携する者で適切なのはどれか。

解説：正解は3です。福祉避難所の設置・運営は市町村が担い、要配慮者の受け入れ調整も自治体が行います。避難所を巡回する市町村の保健師は、医学的視点と行政的調整の両方を担える職種で、妊婦や乳幼児などの要配慮者を福祉避難所へつなぐ窓口として最も適切な連携先です。

選択肢考察

1. × 1.  精神科医

   精神疾患を疑う場合には連携が必要ですが、Bさんには現時点で精神症状はなく、移動調整の主たる相手ではありません。

2. × 2.  民生委員

   民生委員は地域住民の相談役ですが、福祉避難所の運営調整は市町村の保健福祉部門が担当します。

3. ○ 3.  A市の保健師

   市町村の保健師は避難所を巡回し、要配慮者の把握と福祉避難所への移送調整を行うため、最適な連携先です。

4. × 4.  ボランティアの保育士

   避難所での子どもの支援には有用ですが、福祉避難所への移動調整には行政的権限が必要で、保健師との連携が優先されます。

福祉避難所は、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、難病患者など一般の避難所では生活に支障を来す要配慮者を受け入れる二次避難所で、災害対策基本法に基づき市町村が指定します。運用は平時の福祉施設との協定が前提で、開設時には保健師やケースワーカーがアセスメントを行い、必要性が高い人から順に移送します。Bさんは妊婦、Cちゃんは乳幼児で、いずれも要配慮者に該当します。