人工妊娠中絶の法的・統計的知識

正解は 3 です

問題文：日本の人工妊娠中絶で正しいのはどれか。

解説：正解は3です。母体保護法では、人工妊娠中絶を「胎児が母体外において生命を保続することのできない時期」に行うものと定義しており、この時期は厚生労働省通知で妊娠満22週未満と運用されています。

選択肢考察

1. × 1.  配偶者の同意が必須である。

   母体保護法第14条では原則として本人と配偶者の同意を要しますが、配偶者が知れないとき、意思表示できないとき、妊娠後に配偶者がなくなったとき、配偶者からの暴力で意思決定が困難な場合などは本人の同意のみで実施可能です。必須とまでは言えません。

2. × 2.  妊娠10週以降は死産の届出が必要である。

   死産の届出は「妊娠満12週以後の死児の出産」について死産の届出に関する規程で義務づけられています。10週ではなく12週が基準となるため誤りです。

3. ○ 3.  実施が可能なのは妊娠22週未満の場合である。

   母体保護法と厚生労働省通知により、人工妊娠中絶は妊娠22週未満に限り実施可能です。22週以降は胎外生存可能性が高まるため、法的に中絶は認められません。

4. × 4.  実施率は母の年齢が20〜24歳よりも20歳未満の方が高い。

   近年の衛生行政報告例では、人工妊娠中絶実施率（女子人口千対）は20〜24歳が最も高く、20歳未満はそれよりも低い水準です。年齢別の実施率分布を把握しておくことが重要です。

母体保護法に基づく人工妊娠中絶は、妊娠の継続や分娩が母体の健康を著しく害するおそれがある場合、または暴行・脅迫による妊娠の場合に指定医師が実施できます。妊娠12週以降の中絶は死産届が必要となり、死胎埋火葬許可証も要します。衛生行政報告例の年齢階級別実施率は最新数値が更新されるため、試験直前に確認しておくとよいでしょう。