母子保健事業の実施主体を整理しよう

正解は5です

問題文：市町村の業務でないのはどれか。

解説：正解は 5 です。母子保健法および児童福祉法において、母子保健に関する身近なサービス（妊娠届の受理、母子健康手帳の交付、乳児家庭全戸訪問事業、3歳児健康診査）は市町村が実施主体となります。一方、小児慢性特定疾病医療費助成は児童福祉法に基づく制度で、実施主体は都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市であり、市町村の業務ではありません。

選択肢考察

1. ×1.  妊娠届の受理

   母子保健法第15条により、妊娠した者は速やかに市町村長に妊娠の届出を行うこととされており、受理は市町村の業務です。

2. ×2.  母子健康手帳の交付

   母子保健法第16条により、市町村は妊娠の届出をした者に対し母子健康手帳を交付することが義務付けられています。

3. ×3.  乳児家庭全戸訪問事業

   原則生後4か月までの乳児がいるすべての家庭を訪問する事業で、児童福祉法に基づき市町村が実施主体となります。

4. ×4.  3歳児健康診査

   母子保健法第12条により、市町村は1歳6か月児・3歳児に対する健康診査を行うことが義務付けられています。

5. ○5.  小児慢性特定疾患公費負担医療給付

   児童福祉法に基づき、実施主体は都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市であるため、市町村の業務ではありません。

母子保健事業の実施主体を整理する際は『身近で日常的なサービス＝市町村』『専門性・財源負担の大きい医療費助成＝都道府県等』とイメージすると覚えやすいです。なお令和2年度以降、児童相談所設置市にも実施主体が拡大されました。