高齢者の就業事情〜なぜ非正規が多いのか

正解は4です

問題文：平成24年（2012年）の就業構造基本調査における65歳以上75歳未満の高齢者の就業について正しいのはどれか。

解説：正解は 4 です。平成24年（2012年）の就業構造基本調査によると、65〜69歳の就業者に占める非正規職員・従業員の割合は約78％、70〜74歳では約72％と、成人期（15〜64歳の生産年齢人口）の非正規割合（約35〜38％）よりはるかに高い。これは、定年退職後に再雇用・嘱託・パート・アルバイトなど非正規形態で働き続ける高齢者が多いためである。高齢者の就労は経済的理由だけでなく、社会参加、健康維持、生きがいの側面もあり、人生100年時代の重要テーマとなっている。

選択肢考察

1. ×1.  女性では就業している者の割合は40%以上である。

   同調査によれば、65〜69歳女性の就業率は約29.8％、70〜74歳女性は約18.0％で、40％には達しない。女性の就業率は男性より低い傾向がある。

2. ×2.  就業していない者よりも就業している者の割合が多い。

   65〜74歳全体では、就業していない者の方が多い。65〜69歳男性の就業率は約49％、女性は約30％で、いずれも半数を超えていない。

3. ×3.  就業していない者のうち40%以上が就業を希望している。

   就業していない高齢者のうち就業希望者は男女ともに10％前後にとどまり、40％には到底達しない。多くは引退生活を選択している。

4. ○4.  就業している者のうち非正規職員・従業員の割合は成人期より多い。

   65〜69歳の就業者のうち非正規の割合は約78％、70〜74歳では約72％で、成人期（15〜64歳）の約35〜38％より顕著に高い。定年後の再雇用や嘱託・パートが多いためである。

就業構造基本調査は総務省が5年ごとに実施する統計調査。高齢者の就労は、経済的必要性、健康維持、社会参加、生きがい、技能伝承など複合的な意味を持つ。高年齢者雇用安定法により、65歳までの雇用確保が義務化され、2021年からは70歳までの就業機会確保が努力義務化された。看護職も退職後のキャリアとして訪問看護や介護施設で働き続けるケースが増えている。