医療事故3つの法的責任！民事・刑事・行政を徹底整理

正解は1です

問題文：看護師が医療事故を起こした場合の法的責任について正しいのはどれか。

解説：正解は 1 です。看護師が医療事故を起こした場合に問われる法的責任は、民事責任（損害賠償：民法709条）、刑事責任（業務上過失致死傷罪：刑法211条等）、行政責任（保健師助産師看護師法第14条に基づく看護師免許への処分）の3つに大別される。保助看法9条・14条では、罰金以上の刑に処せられた者、業務に関し犯罪または不正の行為があった者、看護師としての品位を損するような行為のあった者等に対し、厚生労働大臣が戒告、3年以内の業務停止、または免許取消しといった行政処分を行うことができる、と定められている。

選択肢考察

1. ○1.  罰金以上の刑に処せられた者は行政処分の対象となる。

   保健師助産師看護師法第9条・第14条の規定により、罰金以上の刑に処せられた者は戒告、3年以内の業務停止、または免許取消しなどの行政処分の対象となる。

2. ×2.  事故の程度にかかわらず業務停止の処分を受ける。

   行政処分の内容は事案の重大性、過失の程度、患者への影響、社会への影響などを総合的に勘案して個別に判断される。「事故の程度にかかわらず」一律に業務停止となるわけではない。

3. ×3.  民事責任として業務上過失致死傷罪に問われる。

   業務上過失致死傷罪（刑法211条）は刑事責任であり、民事責任ではない。民事責任は金銭的な損害賠償（民法709条の不法行為責任など）で、刑事責任は国家による刑罰である。

4. ×4.  刑法に基づき所属施設が使用者責任を問われる。

   刑事責任は個人責任の原則に基づき、過失を犯した看護師本人が問われる。施設が問われる使用者責任は民法715条に基づく民事上の責任であって、刑法ではない。

3つの責任を整理すると、【民事責任】損害賠償を目的、過失によって患者に損害を与えた場合の金銭填補（民法709条）、使用者責任（民法715条）により雇用主である病院も連帯責任を負うことがある。【刑事責任】社会的制裁としての刑罰、個人責任の原則、業務上過失致死傷罪で5年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金（刑法211条）。【行政責任】専門職の資格に対する処分、保助看法14条に基づき戒告・業務停止・免許取消し。一つの事故でこれら3つが同時並行で問われることもある。医療安全管理上、インシデント報告制度と再発防止策を体制として持つことが重要である。