診療情報の取り扱い原則

正解は4です

問題文：診療情報について適切なのはどれか。

解説：正解は4「他院へのセカンドオピニオンを希望する患者に診療情報提供書を作成する。」です。患者の診療を他の医師に紹介する際、同意のもとで診療情報提供書を作成することは医療法および厚生労働省『診療情報の提供等に関する指針』で認められた基本的な情報共有です。

選択肢考察

1. ×1.  診療情報の開示請求は患者本人に限られる。

   診療情報の開示請求は、患者本人のほか法定代理人、任意後見人、患者が代理権を与えた親族なども行うことができます。本人限定ではありません。

2. ×2.  2類感染症の罹患情報は市区町村長に届け出る。

   感染症法では2類感染症は診断後直ちに最寄りの保健所長を通じて都道府県知事に届け出ることになっており、市区町村長ではありません。

3. ×3.  医療者は患者が「知りたくない」と拒否した場合でも病状を説明する。

   患者には『知らないでいる権利』があります。拒否の意思を尊重するのが指針の原則であり、本人の心身に著しい不利益となる場合などには提供しない判断も認められています。

4. ○4.  他院へのセカンドオピニオンを希望する患者に診療情報提供書を作成する。

   セカンドオピニオンは患者の自己決定権に基づく権利であり、円滑に実施するため主治医は患者の同意のもとに診療情報提供書(紹介状)を作成します。重複検査の回避や適切な判断につながります。

『診療情報の提供等に関する指針』では、診療情報は原則本人に開示し、家族や代理人への開示条件、開示しない判断要件(第三者への不利益、本人への重大な不利益など)、カルテ保存期間(5年)などが示されています。感染症届出の届出先は感染症類型により異なり、1〜4類・5類の一部は都道府県知事、食中毒などは保健所長経由となります。