潜在看護師70万人を救え！ナースセンターの正体

正解は3です

問題文：看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている都道府県ナースセンターの業務はどれか。

解説：正解は3の「看護師等への無料の職業紹介」である。都道府県ナースセンターは、1992年に成立した『看護師等の人材確保の促進に関する法律』（人確法）第14条以降に基づき、都道府県知事の指定を受けた公益法人（実際には各都道府県の看護協会が指定を受けていることが多い）が運営する組織である。同法第15条に定められた主な業務は、(1)病院等への看護師等の確保に関する情報の提供・相談・援助、(2)未就業の看護師等に対する就業の援助、(3)看護に関する啓発活動、(4)看護師等への無料の職業紹介、(5)看護師等届出制度（離職時等の届出）の窓口業務などである。この『無料の職業紹介』は職業安定法上の特別な根拠を持つ公的な紹介事業であり、潜在看護師の復職支援や再就業マッチングの中核となっている。

選択肢考察

1. ×1.  訪問看護業務

   訪問看護業務は訪問看護ステーション（指定訪問看護事業所）が担う直接的な看護サービスであり、ナースセンターは紹介・支援を行う機関であって訪問看護の実施主体ではない。

2. ×2.  看護師免許証の交付

   看護師免許の交付は厚生労働大臣が行う行政事務であり（准看護師は都道府県知事）、保健師助産師看護師法に基づく国家資格の付与プロセスである。ナースセンターには免許交付の権限はない。

3. ○3.  看護師等への無料の職業紹介

   看護師等の人材確保の促進に関する法律第15条に明記された都道府県ナースセンターの中心的業務である。離職した看護師の再就業支援や、病院・施設とのマッチングを無料で行い、看護人材確保に貢献している。

4. ×4.  特定行為に係る看護師の研修

   特定行為研修は保健師助産師看護師法第37条の2に基づき、厚生労働大臣が指定する指定研修機関（大学・病院・看護協会の研修施設など）が実施する。ナースセンターの法定業務には含まれない。

ナースセンターには『中央ナースセンター』（日本看護協会が指定）と『都道府県ナースセンター』の2階層があり、都道府県ナースセンターの実務は『eナースセンター』というオンラインシステムを通じても提供されている。2015年10月からは『看護師等届出制度』が始まり、看護職を離職する際や免許取得後直ちに就業しない場合に、ナースセンターへの届出が努力義務化された。これにより潜在看護師（推定約70万人以上）の把握と復職支援を強化している。覚え方は『ナースセンター＝紹介・相談・届出・啓発』。