災害医療体制の要点、医療計画とDMATを理解する

正解は2です

問題文：災害医療について正しいのはどれか。

解説：正解は2です。医療法で都道府県が策定を義務付けられる医療計画には、5疾病（がん・脳卒中・心筋梗塞等の心血管疾患・糖尿病・精神疾患）と5事業（救急医療・災害時医療・へき地医療・周産期医療・小児医療）が定められており、災害医療はその5事業の一つに位置づけられています。

選択肢考察

1. ×1.  災害拠点病院は市町村が指定する。

   災害拠点病院は都道府県が指定します。地域災害拠点病院は二次医療圏に原則1か所以上、基幹災害拠点病院は都道府県に原則1か所設置され、24時間対応の救命医療や医療支援機能を備えています。

2. ○2.  医療計画の中に災害医療が含まれる。

   医療法に基づき都道府県が策定する医療計画は、5疾病5事業（近年は在宅医療を加えて5疾病5事業＋在宅、さらに新興感染症対策が追加され6事業化）で構成され、災害時医療はその重要な柱の一つです。

3. ×3.  防災訓練は災害救助法に規定されている。

   防災訓練の実施は災害対策基本法や消防法に規定されています。災害救助法は災害発生後の被災者救助（避難所設置、食料・医療提供、仮設住宅供給など）に関する法律で、訓練の規定はありません。

4. ×4.  災害派遣医療チーム＜ DMAT ＞は災害に関連した長期的な医療支援活動を担う。

   DMATは災害発生からおおむね48時間以内の急性期に活動する機動的な医療チームです。長期的支援はJMAT（日本医師会災害医療チーム）、DPAT（災害派遣精神医療チーム）、日赤救護班、自治体派遣医療班などが担います。

災害サイクルは超急性期・急性期・亜急性期・慢性期・静穏期・準備期に分けられます。DMATは急性期、DPATは精神科医療を中心に亜急性期以降、JMATや日赤救護班は亜急性期から慢性期、と活動時期で役割を分担しています。2024年度からは医療計画に新興感染症が加わり「5疾病6事業＋在宅医療」になっています。