高齢者虐待通報は地域包括支援センターの『権利擁護』業務

正解は1です

問題文：家族からネグレクトを受けている高齢者について、地域包括支援センターに通報があった。 この通報を受けた地域包括支援センターが行う業務はどれか。

解説：正解は 1 です。地域包括支援センターの業務は①総合相談支援、②権利擁護、③包括的・継続的ケアマネジメント支援、④介護予防ケアマネジメントの4つが柱です。高齢者虐待（身体的・心理的・性的・経済的虐待およびネグレクト）への対応は『権利擁護業務』に含まれ、高齢者虐待防止法に基づき市町村と連携して事実確認・立入調査・分離保護・成年後見制度活用などを進めます。通報受理後は速やかにコアメンバー会議を開き、生命の危険度を判断して対応するのが標準的な流れです。

選択肢考察

1. ○1.  権利擁護

   高齢者虐待（ネグレクトを含む）への対応、成年後見制度の活用、消費者被害防止などを担う業務で、今回の通報に直接対応します。

2. ×2.  総合相談支援

   高齢者や家族からの各種相談を受け、必要なサービスにつなげる業務で、虐待対応は権利擁護業務で扱われます。

3. ×3.  介護予防ケアマネジメント

   要支援者等の介護予防ケアプラン作成・評価が中心で、虐待対応とは別の業務領域です。

4. ×4.  包括的・継続的ケアマネジメント支援

   居宅介護支援専門員への支援やネットワーク構築を担う業務で、虐待対応の主担当ではありません。

高齢者虐待防止法では、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は市町村に通報する努力義務、身体的虐待や生命の危険がある場合は通報義務があります。地域包括支援センターは市町村から委託を受けて権利擁護業務を担い、コアメンバー会議（センター職員・市町村・必要時警察や医療機関）で緊急性判断、事実確認訪問、必要に応じて分離保護、やむを得ない事由による措置入所、成年後見市長申立てなどの対応を進めます。ネグレクトは介護放棄や必要な医療を受けさせないなども含まれます。