3つの災害法規を整理！基本法・救助法・弔慰金法の違い

正解は1です

問題文：災害対策基本法に定められている内容で正しいのはどれか。

解説：正解は 1 です。災害対策基本法は1961年に伊勢湾台風を契機として制定された、日本の防災体制の基本法である。同法は国・都道府県・市町村および住民の防災責務を明示しており、第7条では住民に対して食品・飲料水その他生活必需物資の備蓄や防災訓練への参加など、自ら災害に備える努力義務を規定している。また第46条でも行政機関による物資・資材の備蓄整備が定められている。

選択肢考察

1. ○1.  物資の備蓄

   災害対策基本法第7条（住民等の責務）および第46条（災害予防）に、食品・飲料水をはじめとする生活必需物資・防災資材の備蓄義務・努力義務が定められている。

2. ×2.  避難所の設置

   避難所の指定（指定緊急避難所・指定避難所）は災害対策基本法にも規定があるが、発災後の避難所の『設置・運営』自体は災害救助法に基づく救助の種類として規定される。問題文の典型的な出題意図では『設置』は災害救助法の所管とされる。

3. ×3.  災害障害見舞金の支給

   災害により重度の障害を負った被災者への見舞金制度は、『災害弔慰金の支給等に関する法律』に規定されている。災害対策基本法ではない。

4. ×4.  救護班による医療の提供

   救護班の派遣と医療提供は災害救助法および防災基本計画・厚生労働省防災業務計画に基づく。災害対策基本法は基本理念と責務の枠組みを定める法律で、具体的な救助実施の根拠は災害救助法が担う。

災害関連法規は『災害対策基本法＝防災の基本理念と体制』『災害救助法＝発災時の救助実施（避難所設置、食料供給、医療、遺体処理など）』『災害弔慰金法＝弔慰金・見舞金の支給』という3本柱で整理すると理解しやすい。2011年東日本大震災後の改正では、要配慮者（高齢者・障害者・妊産婦・乳幼児など）への配慮、避難行動要支援者名簿の作成義務などが追加された。看護師は災害時要配慮者への支援や避難所でのトリアージ・健康管理を担うため、これら法律の棲み分けは実務でも重要である。