75歳からの医療保険—後期高齢者医療制度を押さえよう

正解は2です

問題文：後期高齢者医療制度の被保険者は、区域内に住居を有する（ ）歳以上の者、および65歳以上（ ）歳未満であって、政令で定める程度の障害の状態にあるとして後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者である。 （ ）に入るのはどれか。

解説：正解は 2 です。後期高齢者医療制度は平成20年（2008年）に老人保健制度から移行して創設された、75歳以上の高齢者を対象とする独立した医療保険制度です。被保険者は、区域内に住所を有する『75歳以上』の者と、『65歳以上75歳未満』で一定の障害状態にあるとして後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者で構成されます。運営主体は都道府県ごとに全市町村が加入する『後期高齢者医療広域連合』で、保険料徴収は市町村が担当します。財源は公費約5割、現役世代からの支援金約4割、被保険者保険料約1割で構成されます。窓口自己負担は原則1割ですが、一定以上所得者は2割、現役並み所得者は3割となります（2022年10月から2割区分が導入）。

選択肢考察

1. ×1.  70

   70歳は高額療養費制度の区分などで区切りになる年齢ですが、後期高齢者医療制度の被保険者年齢ではありません。

2. ○2.  75

   後期高齢者医療制度の被保険者は原則75歳以上で、65歳以上75歳未満の障害認定者もこの制度に加入します。

3. ×3.  80

   80歳という区分は設けられておらず、制度上の意味はありません。

4. ×4.  85

   85歳という年齢区分も制度上設定されていません。

『75歳』は後期高齢者医療制度、介護保険第1号被保険者のうち要介護認定率が急増する節目、要支援・要介護者が増える年齢としても重要です。『65歳』は介護保険第1号被保険者、『40歳』は介護保険第2号被保険者の起点と合わせて覚えましょう。