身寄りなし認知症高齢者の情報管理、成年後見人との適切な関わり方

正解は1です

問題文：Aさん（85歳、男性）は1人暮らしで判断能力が不十分である。4親等以内の親族はいない。 訪問看護事業所におけるAさんの情報管理で適切なのはどれか。

解説：正解は 1 です。判断能力が不十分で親族もいないAさんには、家庭裁判所が選任した成年後見人が代理人として意思決定を支える立場にある。訪問看護計画は医療・介護に関わる支援方針であり、身上監護の範疇として成年後見人に説明し同意を得ることが適切な情報取り扱いとなる。

選択肢考察

1. ○1.  成年後見人にAさんの訪問看護計画を説明する。

   成年後見人は財産管理と身上監護を担う法定代理人で、医療・介護サービスの契約や支援計画の確認は身上監護に含まれる。判断能力が不十分な本人に代わり計画の説明を受け、必要な同意を行う立場にある。

2. ×2.  地域の民生委員にAさんの経済状況を知らせる。

   民生委員は地域住民の相談支援を担う非常勤公務員だが、経済状況は機微な個人情報で、本人の同意なく第三者に開示することは個人情報保護法に反する。必要性がある場合でも最小限の情報で、本人または成年後見人の同意を得るのが原則。

3. ×3.  Aさんの訪問記録を電子メールに添付して援助者間で共有する。

   通常の電子メールは誤送信や盗聴、第三者アクセスのリスクがあり、個人情報を含む訪問記録の送受信には不適切。情報共有には暗号化されたセキュア通信やアクセス管理された電子カルテ・ICTシステムを用いる必要がある。

4. ×4.  新たなサービスの利用を検討する他の利用者にAさんのケアプランを見せる。

   利用者のケアプランは機微情報の塊で、他の利用者への開示は目的外利用かつ明白な個人情報漏えいに当たる。サービスの説明は匿名化された事例や一般的な説明で行うべきである。

成年後見制度は判断能力が不十分な人を保護するために民法に基づいて設けられ、法定後見（後見・保佐・補助）と任意後見に分かれる。後見人の役割は財産管理と身上監護で、医療行為への同意権は原則として含まれないが、医療・介護サービスの契約、施設入所契約、訪問看護計画など「契約」や「支援方針確認」には関与できる。親族がいない場合は市町村長申立てにより第三者（弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職後見人、市民後見人）が選任される。訪問看護事業所では個人情報保護法、看護師等の守秘義務（保助看法第42条の2）、事業所内の情報管理規程に基づき、最小限必要な情報を必要な関係者と安全に共有することが求められる。