介護保険、都道府県と市町村の役割分担、地域密着型サービスのすべて

正解は1です

問題文：介護保険制度における都道府県が指定・監督を行う居宅サービスはどれか。

解説：正解は 1 です。福祉用具貸与は介護保険の居宅サービスの一つで、都道府県知事（または指定都市・中核市の長）が事業者の指定と監督を行う。要介護者の在宅生活を支える車いす、特殊寝台、褥瘡予防用具などをレンタルするサービスで、全国共通の仕組みとして提供される。

選択肢考察

1. ○1.  福祉用具貸与

   居宅サービスの一区分で、都道府県が指定・監督する。車いす、特殊寝台、床ずれ予防用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト、自動排泄処理装置の13種目がレンタル対象（要支援者は対象種目が限定）。

2. ×2.  小規模多機能型居宅介護

   地域密着型サービスの一区分で、市町村が指定・監督を行う。通い・訪問・泊まりを同一事業所で組み合わせて提供する。地域密着型は原則として当該市町村の住民が利用する。

3. ×3.  定期巡回・随時対応型訪問介護看護

   地域密着型サービスの一区分で、市町村が指定・監督する。24時間対応で定期巡回と随時対応を組み合わせ、訪問介護と訪問看護を一体的または連携して提供する重度者向けサービス。

4. ×4.  認知症対応型共同生活介護＜グループホーム＞

   地域密着型サービスの一区分で、市町村が指定・監督する。認知症高齢者が5〜9人程度のユニットで共同生活を送りながら介護を受ける施設型サービス。

介護保険サービスは指定・監督権限で分類するとすっきり整理できる。都道府県が指定・監督するのは居宅サービス（訪問介護、訪問看護、訪問入浴、通所介護、通所リハ、短期入所、福祉用具貸与、特定施設入居者生活介護など）と施設サービス（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）、市町村が指定・監督するのは地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、看護小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護）と居宅介護支援（2018年から市町村に移管）。地域密着型は2006年に創設され、住み慣れた地域で生活を続けられるように市町村が責任を持つ仕組みとなっている。