高齢者医療確保法を整理しよう

正解は4です

問題文：高齢者の医療の確保に関する法律の内容で正しいのはどれか。

解説：正解は4です。後期高齢者医療制度における医療給付の内容（診察・投薬・入院など療養の給付）は、国民健康保険と同等の範囲で提供されます。

選択肢考察

1. ×1.  医療の給付は市町村が行う。

   後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県単位で全市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」です。市町村は保険料徴収や窓口業務を担当しますが、給付決定の主体は広域連合です。

2. ×2.  高齢者は一律3割の医療費を自己負担する。

   後期高齢者（75歳以上）の自己負担は原則1割ですが、一定以上所得者は2割、現役並み所得者は3割です。年齢により一律ではなく所得に応じて区分されます。

3. ×3.  40歳以上の被保険者と被扶養者にがん検診を行う。

   高齢者医療確保法が40歳以上の被保険者・被扶養者に義務づけているのは特定健康診査・特定保健指導（メタボ健診）です。がん検診は健康増進法に基づき市町村が実施します。

4. ○4.  後期高齢者の医療給付の内容は国民健康保険と同じである。

   後期高齢者医療制度の療養の給付は国民健康保険と同等で、療養給付・高額療養費・入院時食事療養費などが含まれます。保険料の算定方法や運営主体は異なりますが、給付内容自体は共通です。

高齢者の医療の確保に関する法律は2008年に旧老人保健法を全面改正して施行されました。65〜74歳は前期高齢者として既存の保険に加入し、財政調整が行われます。75歳以上は後期高齢者医療制度に移行し、広域連合が運営します。自己負担割合は現役並み所得者3割・一定以上所得者2割・一般所得者1割です。がん検診は健康増進法第19条の2に基づく健康増進事業で、市町村が実施します。