難病法を読み解く 医療費助成は誰が認定する？

正解は4です

問題文：難病の患者に対する医療等に関する法律＜難病法＞に規定されているのはどれか。

解説：正解は 4 です。難病法は2015年（平成27年）1月に施行された法律で、難病の医療費助成制度を法律上に位置づけ、研究推進や療養生活支援などを総合的に定めた。指定難病の医療費助成（特定医療費）の支給認定は、患者が居住する都道府県知事または指定都市の市長が行うと第19条に規定されている。患者が指定医療機関で診療を受け、指定医が作成した診断書を添えて居住地の都道府県・指定都市に申請し、審査を経て受給者証が交付される仕組みである。

選択肢考察

1. ×1.  市町村が難病相談支援センターを設置する。

   難病相談支援センターを設置・運営するのは都道府県および指定都市であり、市町村ではない。療養生活相談、ピアサポート、就労支援などを担う。

2. ×2.  指定難病の医療費は全額を公費で負担する。

   全額公費ではなく、医療保険の自己負担分のうち所得に応じた自己負担上限額までを患者が負担し、それを超える部分が公費負担となる仕組みである。

3. ×3.  令和4年度（2022年度）の指定難病数は56疾病である。

   令和4年度時点の指定難病は338疾病で、56疾病ではない（その後拡大が続き、令和7年4月時点では348疾病）。56は旧「特定疾患治療研究事業」の対象疾患数。

4. ○4.  特定医療費（指定難病）の支給認定は居住地の都道府県・指定都市が行う。

   難病法第19条に規定されており、申請窓口・審査・受給者証交付は居住地の都道府県知事または指定都市の市長が担う。

指定難病とは、発病機序が不明、治療法未確立、長期療養が必要、患者数が一定数（人口の0.1%程度）未満、客観的な診断基準が確立しているといった要件を満たす疾患である。医療費助成では世帯所得に応じて月額自己負担上限が設定され、人工呼吸器装着など重症度の高い患者には軽減措置がある。難病法に基づく支援としてはほかに、指定医・指定医療機関の制度、難病相談支援センターの設置、難病対策地域協議会の整備、研究の推進などが規定されている。