判断能力が不安な人を支える「日常生活自立支援事業」の中身

正解は1です

問題文：日常生活自立支援事業のサービス内容で正しいのはどれか。2つ選べ。

解説：正解は 1 の住民票の届出と 5 の銀行口座から現金の引き出しです。日常生活自立支援事業は社会福祉法に基づき、都道府県・指定都市社会福祉協議会が実施主体となって行う制度で、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など「判断能力は不十分だが、契約内容は理解できる程度」の人を対象とします。サービス内容は①福祉サービス利用援助、②日常的金銭管理サービス（公共料金支払い、年金・福祉手当受領確認、預貯金の出し入れなど）、③書類等預かりサービスの三本柱で、住民票の届出など日常的な行政手続き支援や、生活費の引き出し支援が含まれます。

選択肢考察

1. ○1.  住民票の届出

   日常的な行政手続きの援助は本事業の対象。福祉サービス利用援助の一環として、住民票・戸籍・年金などの届出書類記入や提出に関する支援を行う。

2. ×2.  福祉用具の貸与

   介護保険の居宅サービスであり、日常生活自立支援事業の範囲外。事業は金銭管理や手続き支援が中心で、現物給付（用具の貸与・購入）は含まれない。

3. ×3.  入院時の身元保証

   身元保証は法的責任を伴う行為であり、本事業の支援範囲を超える。判断能力が著しく低下した場合の財産管理や法的代理は成年後見制度の役割となる。

4. ×4.  自家用車の売買契約

   高額な財産処分や重要な法律行為は本事業の対象外。これらは成年後見人・保佐人・補助人による代理・同意権の対象。

5. ○5.  銀行口座から現金の引き出し

   日常的金銭管理サービスに含まれる中核的支援。生活費の引き出し、公共料金や医療費の支払い、年金受領の確認など、日常生活に必要な金銭管理を支援する。

日常生活自立支援事業と成年後見制度は対象者と支援範囲が異なる。日常生活自立支援事業は判断能力が不十分でも契約内容を理解できる人が対象で、本人と社会福祉協議会との利用契約に基づき支援する。これに対し成年後見制度は判断能力が著しく低下した人を対象とし、家庭裁判所による法定後見または任意後見契約に基づき、財産管理や身上監護に関する法律行為を代理する。利用料は前者が比較的安価で生活保護受給者は減免、後者は鑑定費用や報酬が発生する点も実務的に重要。