2060年の日本、人口はどこまで減る？将来推計人口を読み解く

正解は2です

問題文：令和5年（2023年）推計による日本の将来推計人口で、令和42年（2060年）の将来推計人口に最も近いのはどれか。

解説：正解は2の「9,600万人」である。国立社会保障・人口問題研究所が公表した『日本の将来推計人口（令和5年推計）』では、出生中位・死亡中位の仮定に基づくと、2060年（令和42年）の総人口はおよそ9,615万人と推計されている。2020年（令和2年）の総人口が約1億2,615万人であったことを踏まえると、約40年間で3,000万人規模の人口減少が見込まれていることになる。これは少子化の長期的進行と高齢者人口の減少フェーズへの移行を反映した数値であり、社会保障・労働力・地域医療体制を考えるうえで重要な前提条件となる。

選択肢考察

1. ×1.  6,600万人

   2060年の推計としては過少である。この水準まで減少するのは2090年以降の長期推計に近い値で、令和42年時点ではここまで急激な減少は見込まれていない。

2. ○2.  9,600万人

   令和5年推計（出生中位・死亡中位）による2060年の総人口は約9,615万人で、選択肢の中で最も近い。1億人を下回り、9,000万人台に突入することが重要なポイントである。

3. ×3.  1億600万人

   2060年の推計としては過大。この水準に近いのは2045年前後の推計値で、2060年ではさらに減少が進んでいる。

4. ×4.  1億2,600万人

   これは2020年（令和2年）国勢調査時点の総人口に近い値であり、2060年の推計人口としては明らかに過大である。

国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（令和5年推計）』の主な数値として、2020年約1億2,615万人 → 2040年約1億1,284万人 → 2056年に1億人を下回り、2070年には約8,700万人まで減少すると推計されている。65歳以上人口割合は2070年に約38.7％に達する見通しで、超高齢社会の進行と生産年齢人口の減少が看護・介護領域に与える影響は大きい。国試では『推計人口は減少傾向』『2060年で約9,600万人』『2070年で約8,700万人』『高齢化率は約4割に近づく』という大枠を覚えておくと、近年の頻出パターンに対応できる。