『そのとき』ではなく『いま』から始める防災ー高齢世帯への避難支援

正解は1です

問題文：Aさんが「2人とも高齢なので、災害が起こった時に避難できるかどうか心配です」と話があった。 訪問看護師によるAさんへの説明で適切なのはどれか。

解説：正解は 1 です。災害対策の原則は『発災してから動く』のではなく『平時から備える』ことであり、これは防災の自助・共助・公助の考え方の土台になっている。Aさんは要介護1、夫は要支援1の高齢夫婦世帯であり、避難行動要支援者に該当し得る世帯である。歩行能力や持病（心不全・高血圧）を踏まえると、玄関までの動線、段差、家具の転倒リスク、夜間の照明、つまずきやすい敷物などを平時に点検しておくことが、いざというときに安全に屋外避難へつなげるための具体的な第一歩になる。『自宅内の避難経路を点検してください』という助言は、本人たちが今すぐ実行でき、かつ自助力を高める現実的な防災行動であり、訪問看護師の助言として適切である。

選択肢考察

1. ○1.  「自宅内の避難経路を点検してください」

   高齢夫婦世帯では、屋外避難の前段階として『どの動線で玄関まで出るか』『段差や障害物はないか』『非常持ち出し袋をどこに置くか』を平時に整えておくことが重要である。Aさん夫婦は要介護・要支援状態で歩行能力が低下しており、平時の自宅内点検は最も実行可能で効果の高い自助行動となるため、看護師の助言として最も適切である。

2. ×2.  「訪問看護師は災害が発生したらすぐに誘導します」

   災害時は道路の寸断、停電、訪問看護師自身の被災などにより、平時と同じように訪問できる保証はない。『すぐに駆けつける』という前提の説明は、利用者に過度な依存を生じさせ、結果として避難の遅れを招く恐れがある。災害時の支援は自助・共助・公助の組み合わせで考えるべきであり、医療職一人の駆け付けに依存させる助言は不適切である。

3. ×3.  「災害が発生してから近くの避難所の場所を確認しましょう」

   避難所や避難経路の確認は、平時にハザードマップや市区町村の防災情報をもとに済ませておくべき事項である。災害発生後は停電や通信障害、混乱で情報収集が困難になり、高齢者にとっては心理的負担も大きい。発災後に初めて避難所を探すという計画は、避難遅延と二次被害のリスクを高めるため不適切である。

4. ×4.  「災害発生時は長女さんの家族が来てから避難してください」

   長女家族は徒歩15分の距離に住む心強い共助資源であるが、災害時には道路状況や長女家族自身の安全確保もあり、必ずしも到着できるとは限らない。家族の到着を待つことで避難開始が遅れ、津波・浸水・火災などの危険から逃げ遅れる可能性がある。家族支援は事前の連絡手段や合流場所の取り決めと併せて計画しておくべきで、『到着を待ってから』を前提とする説明は適切でない。

防災の基本は自助（自分や家族で備える）・共助（近隣や地域で助け合う）・公助（行政の支援）の組み合わせであり、特に発災直後は自助と共助の比重が大きい。高齢者・障害者など災害時に支援を要する人は『避難行動要支援者』として市町村が名簿を作成し、本人同意のもとで民生委員・自主防災組織・消防などと共有する仕組みがある（災害対策基本法）。看護師は訪問の機会を活用して、(1)市町村のハザードマップで自宅周辺の浸水・土砂災害リスクを確認、(2)指定避難所・福祉避難所の場所と経路を確認、(3)避難行動要支援者名簿への登録状況を確認、(4)非常持ち出し品（内服薬1週間分・お薬手帳・水・食料・懐中電灯・予備の眼鏡・補聴器電池など）の準備、(5)家具固定や避難経路の家屋内整備、(6)家族・近隣との連絡方法と集合場所の取り決め、を一緒にチェックしていく姿勢が求められる。心不全で利尿薬を内服しているAさんでは、避難時に内服薬を持ち出せるかが特に重要なポイントとなる。