日本の医療保険、誰がどこに入っている？人口比で見る3つの柱

正解は4です

問題文：令和3年（2021年）の日本の医療保険制度で正しいのはどれか。

解説：正解は 4 です。日本の医療保険制度は大きく「被用者保険（職域保険）」「国民健康保険（地域保険）」「後期高齢者医療制度」の3本柱で構成されている。このうち被用者保険は、企業・官公庁などに雇用されて働く人とその被扶養者が加入する制度で、健康保険（協会けんぽ・組合健保）、共済組合、船員保険などが含まれる。厚生労働省の統計によれば、令和3年（2021年）時点で被用者保険の加入者は約7,800万人前後であり、日本の総人口（約1億2,500万人）に対しておよそ6割を占めている。残りの約3割が国民健康保険、約1割強が後期高齢者医療制度の加入者という構成になっている。

選択肢考察

1. ×1.  先進医療は保険診療が適用される。

   先進医療は「保険外併用療養費制度（評価療養）」に位置づけられ、先進医療に該当する技術料部分は全額自己負担となる。ただし、診察・検査・投薬・入院など通常の診療と共通する部分には保険が適用されるため、混合診療の例外として認められている仕組みである。

2. ×2.  自己負担の割合は一律で3割である。

   自己負担割合は年齢や所得によって異なる。義務教育就学前は2割、義務教育就学後から69歳までが3割、70歳から74歳は原則2割（現役並み所得者は3割）、75歳以上は原則1割（一定以上所得者は2割、現役並み所得者は3割）と段階的に設定されている。

3. ×3.  国民健康保険加入者は75歳以上である。

   国民健康保険は、被用者保険にも後期高齢者医療制度にも加入していない人（自営業者・農林漁業者・無職の人・退職者など）が加入する地域保険で、年齢要件で加入が決まる制度ではない。75歳以上は原則として後期高齢者医療制度に移行する。

4. ○4.  被用者保険加入者は人口の約6割である。

   令和3年時点で被用者保険（健康保険・共済組合など）の加入者は約7,800万人で、日本の総人口の約6割にあたる。会社員・公務員とその扶養家族がこの制度に該当し、医療保険制度の中で最も加入者数が多い区分である。

日本の医療保険制度は「国民皆保険」を基本理念とし、全ての国民が何らかの公的医療保険に加入する仕組みになっている。被用者保険は事業主と被保険者が保険料を労使折半で負担する点が特徴で、傷病手当金や出産手当金といった現金給付があるのも国民健康保険との大きな違いである。一方、国民健康保険は市町村（および都道府県）が運営主体で、保険料は世帯単位で計算される。75歳になると、それまでの加入保険から自動的に「後期高齢者医療制度」に移行し、運営主体は都道府県単位の広域連合となる。看護師国家試験では、各制度の対象者・運営主体・自己負担割合の3点セットで問われることが多い。