介護保険は誰が支える？「共助」のしくみと市町村・都道府県の役割を整理

正解は2です

問題文：介護保険制度の説明で正しいのはどれか。

解説：正解は 2 です。介護保険制度は2000年4月に施行された社会保険制度で、高齢化に伴う介護需要の増大に対し、社会全体で支え合う「共助」の仕組みとして創設された。財源は被保険者から徴収する介護保険料（約50％）と国・都道府県・市町村が拠出する公費（約50％）で構成され、要介護・要支援認定を受けた被保険者が自ら必要なサービスを選択して利用できる契約方式となっている。措置制度から保険制度への転換、すなわち「行政が決める」から「利用者が選ぶ」への大転換が制度の核心である。

選択肢考察

1. ×1.  措置制度である。

   介護保険制度は措置制度ではなく、利用者がサービス事業者と契約を結んで利用する保険制度である。措置制度は行政（市町村）が必要性を判断してサービス内容を決定する仕組みで、介護分野では2000年の介護保険制度施行以前の老人福祉制度がこれにあたる。現在も虐待など緊急時の対応では措置制度が残されているが、原則は契約による利用である。

2. ○2.  共助を実現する仕組みである。

   社会保障は「自助・互助・共助・公助」の4つに分類され、介護保険のような社会保険制度はリスクを社会全体で分散する「共助」に位置づけられる。被保険者が拠出する保険料を主な財源とし、要介護状態という生活上のリスクに対して給付を行うことで、相互に支え合う仕組みとなっている。

3. ×3.  介護保険料は65歳から徴収される。

   介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40〜64歳で医療保険に加入している第2号被保険者に区分される。保険料は第2号被保険者の40歳から徴収が始まる。第1号被保険者の保険料は原則年金から特別徴収（天引き）、第2号被保険者は医療保険料に上乗せして徴収される。

4. ×4.  地域密着型サービスの指定・監督は都道府県が行う。

   地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護＝グループホーム、定期巡回・随時対応型訪問介護看護など）の指定・監督は市町村が行う。地域住民が住み慣れた地域で生活を継続できるよう、市町村が主体的に整備・管理する点が特徴。なお、居宅サービスや施設サービスの指定・監督は都道府県（指定都市・中核市を含む）が担う。

介護保険制度のポイントを整理する。①被保険者：第1号（65歳以上）と第2号（40〜64歳の医療保険加入者）。第2号は16の特定疾病による要介護状態のみが給付対象。②財源：保険料50％＋公費50％（国25％、都道府県12.5％、市町村12.5％）。③保険者：市町村および特別区。④サービスの種類：居宅サービス・施設サービス（都道府県指定）と地域密着型サービス（市町村指定）に大別。⑤利用者負担：原則1割（所得に応じて2〜3割）。社会保障の枠組みでは、自助＝自分の健康管理、互助＝ボランティアや地域住民の助け合い、共助＝社会保険、公助＝生活保護や公費による福祉、と整理される。