法律と内容の正しい組合せ―虐待防止法の「通報先」を押さえよう

正解は4です

問題文：法律とその内容の組合せで正しいのはどれか。

解説：正解は 4 です。「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」は、障害者に対する虐待を発見した者に通報義務を課しており、その通報先として市町村（市町村障害者虐待防止センター）を明確に位置づけている。養護者・障害者福祉施設従事者等・使用者による虐待のいずれにおいても、発見者は速やかに市町村に通報する義務がある（生命または身体に重大な危険が生じている場合は誰でも通報義務、それ以外でも通報努力義務）。

選択肢考察

1. ×1.  児童福祉法----医療的ケア児が在籍する学校への看護師の配置

   学校への看護師（医療的ケア看護職員）配置を直接規定しているのは、2021年に成立した「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケア児支援法）」と学校教育法施行規則である。児童福祉法は児童の保育・福祉一般を定める法で、学校への看護師配置を直接の内容としているわけではない。

2. ×2.  母子保健法----経済的に困窮した妊産婦の助産施設入所

   経済的理由で入院助産を受けられない妊産婦を助産施設に入所させる措置は「児童福祉法」第22条に基づくものであり、母子保健法ではない。母子保健法は妊産婦・乳幼児への保健指導、健康診査、母子健康手帳の交付などを規定している。

3. ×3.  アルコール健康障害対策基本法----20歳未満の飲酒の禁止

   20歳未満の者の飲酒を禁止しているのは「二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律（旧・未成年者飲酒禁止法）」である。アルコール健康障害対策基本法は、アルコール依存症などの健康障害に対する国・自治体の総合的な対策の基本理念や枠組みを定めた法律であり、年齢制限そのものは規定していない。

4. ○4.  障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）----市町村への通報義務

   障害者虐待防止法は、養護者・障害者福祉施設従事者等・使用者による虐待を発見した者に対し、市町村への通報義務を定めている。市町村は通報を受けて事実確認や安全確認、保護のための立入調査などを行う。市町村が一次対応の窓口となる点がポイント。

虐待防止に関する3つの法律（児童虐待防止法・高齢者虐待防止法・障害者虐待防止法）はいずれも通報先を市町村としている点で共通しており、国試では混同しやすい論点である。配偶者からの暴力（DV防止法）の場合は配偶者暴力相談支援センターや警察が中心となる点と区別したい。なお、学校・幼稚園・病院・保育所等で発見された障害者虐待についても、子どもや高齢者と同様に管理者や職員が通報義務を負う。法律問題は「制度の内容そのもの」と「どの法律に書かれているか」の両方を押さえる必要があり、似た制度との混同を狙う出題が多い。