出産・育児の社会資源と法律を整理せよ——入院助産はどの法律？

正解は 1 です

問題文：出産や育児に関する社会資源と法律の組合せで正しいのはどれか。

解説：正解は 1 です。入院助産は児童福祉法第22条に規定される制度で、保健上の必要があるのに経済的理由で病院等での出産ができない妊産婦に対し、助産施設で助産を行う公的支援である。申請窓口は福祉事務所等で、費用は世帯の収入に応じて公費負担となる。

選択肢考察

1. ○ 1.  入院助産 -------- 児童福祉法

   児童福祉法第22条に基づく制度。経済的理由で病院での出産が難しい妊産婦を対象に、助産施設で出産できるよう公費で支援する。児童福祉法では助産施設を含む児童福祉施設（乳児院、母子生活支援施設、保育所など）も定められている。

2. × 2.  出産扶助 -------- 母体保護法

   出産扶助は『生活保護法』第16条に基づく8種類の扶助の一つで、生活保護受給者が出産する際に分娩介助・前後の処置・衛生材料を給付する制度。母体保護法（旧優生保護法）は不妊手術・人工妊娠中絶・受胎調節実地指導員を定める法律で無関係。

3. × 3.  出産手当金 ----- 母子保健法

   出産手当金は『健康保険法』第102条に基づく給付で、健康保険被保険者が出産で休業した期間（出産予定日前42日・産後56日）に標準報酬日額の3分の2相当が支給される。母子保健法は妊産婦・乳幼児の健康保持増進（母子健康手帳の交付、妊産婦健診、乳幼児健診など）を定める法律。

4. × 4.  養育医療 -------- 児童手当法

   養育医療は『母子保健法』第20条に基づく制度で、出生時体重2000g以下など身体の発育が未熟で入院治療を要する未熟児に対し、医療給付を行う公費負担医療である。児童手当法は中学校修了までの児童を養育する者に児童手当を支給する別制度。

母子保健関連の制度と法律は混同しやすいため整理しておく。【児童福祉法】入院助産、助産施設、乳児院、保育所、児童相談所、小児慢性特定疾病医療費助成。【母子保健法】母子健康手帳、妊産婦健診、乳幼児健診（1歳6か月児、3歳児）、養育医療、未熟児訪問指導。【健康保険法】出産手当金、出産育児一時金（42万円、2023年から50万円）、傷病手当金。【生活保護法】出産扶助、医療扶助、生活扶助など8扶助。【育児・介護休業法】育児休業、育児休業給付金（支給は雇用保険法）。【児童手当法】児童手当。【母体保護法】不妊手術、人工妊娠中絶、受胎調節指導。