重症心身障害児の就学支援！教育委員会への相談から始まる

正解は 4 です

問題文：Aちゃん（6歳、女児）は、重症の新生児仮死で出生した。誤嚥性肺炎（ aspiration pneumonia ）で入退院を繰り返しているため、今回の入院で経鼻経管栄養法を導入し、退院後は週1回の訪問看護を利用することになった。現在は四肢と体幹の著しい運動障害があり、姿勢保持が困難で、移動および移乗は全介助である。声かけに笑顔はみられるが、指示に応じることはできない。 母親は｢Aは来年の4月には小学校に入学する年齢だけど、入学に向けてどうすればよいのか分からない｣と訪問看護師に相談した。訪問看護師が行う援助として適切なのはどれか。

解説：正解は 4 です。学校教育法施行令に基づき、障害のある児童の就学先は市町村教育委員会が本人・保護者の意見、医学的・心理学的・教育学的観点からの専門家意見を総合的に勘案して決定する（就学先決定の手続き）。保護者は教育委員会に就学相談を申し込むことから始まり、通常学級・通級指導教室・特別支援学級・特別支援学校のいずれかが本人の状態に応じて決定される。訪問看護師は保護者に適切な相談窓口を伝える援助が最も適切である。

選択肢考察

1. × 1.  自宅に教員を派遣できる小学校に連絡する。

   訪問教育（自宅への教員派遣）は特別支援学校の形態の一つだが、就学先の決定前に看護師が独断で学校に連絡する役割ではない。まず教育委員会への相談を通じて就学先を決定する必要がある。

2. × 2.  Aちゃんが入学できる特別支援学校を紹介する。

   就学先は通常学級・通級指導教室・特別支援学級・特別支援学校など複数の選択肢があり、本人・保護者の希望と専門家意見を踏まえ教育委員会が決定する。看護師が独断で特定の学校を紹介するのは不適切。

3. × 3.  父親に仕事を調整してAちゃんの送迎をするよう勧める。

   就学先も決まっていない段階で送迎を前提とした家族役割の提案は時期尚早であり、家族への過度な負担を強いる可能性もある。就学相談の結果次第で送迎の必要性や方法は変わる。

4. ○ 4.  教育委員会に小学校入学に関する相談をするよう勧める。

   障害のある児童の就学先は市町村教育委員会が本人・保護者の意見と専門家意見を総合して決定する。保護者に正しい相談窓口である教育委員会への就学相談を勧めるのが訪問看護師の適切な役割。

2013年の学校教育法施行令改正により、障害のある児童の就学先は『就学基準に該当する児童は原則特別支援学校』から『本人・保護者の意見を最大限尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を図り、市町村教育委員会が総合的判断で決定する』方式に転換された。就学先の選択肢は①通常学級、②通級指導教室（通常学級に在籍しつつ一部の時間を別室で指導）、③特別支援学級（通常校内の小規模クラス）、④特別支援学校（重度障害児対象、訪問教育も含む）の4つ。重症心身障害児では特別支援学校での訪問教育が選択肢となることも多い。就学相談は入学前年度の早期から始めることが推奨される。