世帯構造の変化を読み解く

正解は1です

問題文：日本の世帯構造の平成元年（1989年）から25年間の変化で正しいのはどれか。

解説：正解は 1 です。日本の世帯構造は、少子高齢化と未婚化・晩婚化、核家族化の進行を背景に大きく変化してきました。国民生活基礎調査では、1989年（平成元年）に約7,866千世帯だった単独世帯は、2013年（平成25年）には約13,285千世帯まで増加し、世帯類型別でも最大勢力の一角を占めるようになりました。同じ期間に平均世帯人員は3.10人から2.51人へと減少し、三世代世帯は大幅に減少するなど、世帯の小規模化が一貫して進んでいます。

選択肢考察

1. ○1.  単独世帯数は増加している。

   単独世帯とは世帯員が1人のみの世帯を指し、1989年から2013年までの25年間で約1.7倍に増加しました。高齢者の配偶者死別による独居化と若年層の未婚化の双方が寄与しています。

2. ×2.  平均世帯人数は増加している。

   平均世帯人員は1989年の3.10人から2013年の2.51人へと減少しており、増加ではなく減少が正しい傾向です。核家族化と単独世帯増加の帰結です。

3. ×3.  ひとり親と未婚の子のみの世帯数は2倍になっている。

   ひとり親と未婚の子のみの世帯は1985千世帯から3621千世帯へと増加しましたが倍率は約1.8倍にとどまり、2倍には達していません。

4. ×4.  65歳以上の者のいる夫婦のみの世帯数は2倍になっている。

   65歳以上の者がいる夫婦のみ世帯は1989年の約2257千世帯から2013年の約6974千世帯と約3倍以上に増加しており、2倍という表現は過小評価です。

国民生活基礎調査は厚生労働省が毎年実施する基幹統計で、3年ごとに大規模調査が行われます。2022年調査でも単独世帯は全世帯の約3割を占め、特に65歳以上の単独世帯が急増しています。『単独世帯増加・平均人員減少・夫婦のみ世帯(特に高齢)増加』の3点をセットで押さえるのが近年の頻出ポイントです。