障害者の就労支援サービス

正解は1です

問題文：Aさん（40歳、男性）は、5年前に勤めていた会社が倒産し再就職ができず、うつ病（depression）になった。その後、治療を受けて回復してきたため、一般企業への再就職を希望している。 Aさんが就労を目指して利用できる社会資源はどれか。

解説：正解は 1 です。障害者総合支援法における就労系サービスは3種類あります。『就労移行支援』は一般企業への就職を目指す65歳未満の障害者に、最長2年間の知識・技能訓練や職場定着支援を提供します。Aさんは40歳で回復期にあり一般就労を目標とするため、就労移行支援が最適です。

選択肢考察

1. ○1.  就労移行支援

   一般企業への就職を希望する65歳未満の障害者が対象で、原則2年間の就労訓練と職場定着支援を受けられます。Aさんの状況に最も合致します。

2. ×2.  就労継続支援A型

   一般企業で雇用されることが現時点で困難な65歳未満の障害者が、雇用契約を結んで働く場です。一般就労を目指すAさんには段階として不適合です。

3. ×3.  就労継続支援B型

   雇用契約を結ばず、工賃を得ながら作業に従事する場で、年齢制限はありません。一般就労を目指すAさんには合いません。

4. ×4.  自立訓練〈生活訓練〉

   地域生活に必要な日常生活能力の向上を目的とした訓練で、就労そのものを目標とするサービスではありません。

他の就労関連資源として、障害者職業センターでの職業評価・職業準備訓練・ジョブコーチ支援、ハローワークの障害者専門窓口、地域若者サポートステーション、リワークプログラム（復職支援デイケア）などがあります。就労移行→一般就労、就労継続A型（雇用型）、B型（非雇用型）、就労定着支援（一般就労後6か月〜3年の定着サポート）という段階を押さえましょう。