認知症高齢者グループホームの正しい理解

正解は1です

問題文：認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）で正しいのはどれか。

解説：正解は 1 です。認知症対応型共同生活介護は介護保険制度における「地域密着型サービス」の一つで、要支援2以上の認知症高齢者が5〜9人の少人数ユニットで共同生活を送り、家庭的な環境で介護や機能訓練を受ける施設です。介護報酬でカバーされるのは介護サービス費用であり、食費・居住費・光熱費などの日常生活費は自己負担になります。看護師の配置義務はなく、看取りも施設で対応可能な点が特徴です。

選択肢考察

1. ○1.  光熱費は自己負担である。

   介護サービス費用は介護保険から給付されますが、食費、居住費、光熱費、おむつ代などの日常生活費は利用者の自己負担になります。

2. ×2.  12人を1つのユニットとしている。

   1ユニットの定員は5人以上9人以下と定められており、少人数で家庭的な雰囲気を重視する運営形態です。

3. ×3.  看護師の配置が義務付けられている。

   介護従業者の配置基準はありますが看護師の配置義務はなく、医療ニーズが高い場合は訪問看護等との連携で対応します。

4. ×4.  介護保険制度の施設サービスである。

   施設サービスは特別養護老人ホーム等に限定され、グループホームは市町村が指定する地域密着型サービスに分類されます。

5. ×5.  臨死期は提携している病院に入院する。

   本人・家族の希望によりグループホーム内で看取りを行うことも可能で、必ずしも病院へ移る必要はありません。

介護保険サービスは大きく居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスに分類されます。施設サービスは要介護者向けの入所サービスで、介護老人福祉施設（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院の3つです。地域密着型サービスは原則市町村内の住民のみが利用でき、認知症対応型共同生活介護のほか、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などが含まれます。グループホームは認知症ケアの中核的な役割を担い、看取り介護加算が算定される施設も増えています。