介護老人保健施設の根拠法は？老健と特養の違いを整理

正解は1です

問題文：介護老人保健施設の設置目的が定められているのはどれか。

解説：正解は 1 です。介護老人保健施設（老健）は、介護保険法第8条第28項に基づく「介護保険施設」のひとつで、主に要介護者が在宅復帰を目指してリハビリテーションや医療管理・介護を受ける中間施設と位置づけられています。施設の設置・運営基準および設置目的は介護保険法に規定されており、医師が常勤配置される点で特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）と区別されます。

選択肢考察

1. ○1.  介護保険法

   介護老人保健施設の設置・目的・基準は介護保険法に規定されている。他の介護保険施設（介護老人福祉施設、介護医療院）も同法に基づく。

2. ×2.  健康保険法

   健康保険法は被用者医療保険の給付を規定する法律で、介護保険施設の設置根拠ではない。

3. ×3.  地域保健法

   地域保健法は保健所・市町村保健センターの設置など地域保健対策の基本事項を定めるもので、介護老人保健施設とは別領域。

4. ×4.  老人福祉法

   老人福祉法は養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・軽費老人ホームなどの老人福祉施設の設置根拠法。介護保険施設としての特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）は介護保険法に基づく指定も受けるが、老健の設置根拠は介護保険法のみ。

介護保険施設は現在3種類：①介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、②介護老人保健施設（老健）、③介護医療院。介護療養型医療施設（療養病床）は2024年3月末で廃止され、介護医療院などへ転換した。老健は「生活施設」というより「在宅復帰・在宅支援のための中間施設」で、医師・看護職員・理学療法士等・介護職員が配置される。入所期間は概ね3〜6か月を目安にリハビリを行い自宅や特養などへの移行を支援する。特養は原則要介護3以上で長期入所が中心、介護医療院は長期的な医療と介護を必要とする者向け、と役割分担を整理しておくとよい。