障害者総合支援法のサービス どれが総合支援法で、どれが介護保険？

正解は3です

問題文：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に基づいて、障害者が利用できるサービスはどれか。

解説：正解は 3 です。共同生活援助（グループホーム）は、障害者総合支援法の自立支援給付のうち「訓練等給付」に位置づけられ、障害のある人が地域の住居で共同生活を送りながら、食事・家事・入浴・金銭管理・相談などの日常生活上の援助を受けられるサービスです。地域生活への移行や自立を目指す柱の一つとして位置づけられています。

選択肢考察

1. ×1.  育成医療

   育成医療は身体に障害のある児童への医療給付であり、自立支援医療の一つとして障害者総合支援法に位置づけられている…が、障害「者」ではなく障害「児」が対象。問題文は「障害者が利用できる」ものを問うているため不適切。なお自立支援医療は更生医療（18歳以上の身体障害者）、育成医療（18歳未満）、精神通院医療の3区分からなる。

2. ×2.  居宅療養管理指導

   居宅療養管理指導は介護保険法に基づくサービスで、通院が困難な要介護者に対して医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士などが訪問して療養上の指導を行う。障害者総合支援法のサービスではない。

3. ○3.  共同生活援助〈グループホーム〉

   障害者総合支援法の訓練等給付の一つ。障害のある人が地域の住居で共同生活を送り、食事・家事・入浴・相談支援などの援助を受ける。地域生活への移行を支える中心的なサービス。

4. ×4.  介護予防通所リハビリテーション

   介護保険法に基づく予防給付の一つで、要支援1・2の認定を受けた高齢者が通所してリハビリを受けるサービス。障害者総合支援法のサービスではない。

障害者総合支援法のサービス体系は大きく①自立支援給付（介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具、相談支援）と②地域生活支援事業（市町村事業・都道府県事業）に分かれる。介護給付には居宅介護（ホームヘルプ）、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所、施設入所支援などがあり、訓練等給付には自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A/B型、共同生活援助（グループホーム）などがある。介護保険と障害福祉サービスは重複する場合、原則介護保険が優先適用される。