DV防止法の「暴力」に言葉は入る？通報先はどこ？を完全整理

正解は3です

問題文：配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律〈DV防止法〉で正しいのはどれか。

解説：正解は 3 の「暴力には心身に有害な影響を及ぼす言葉が含まれる」です。DV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）第1条では、「配偶者からの暴力」を「配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動」と定義しており、身体的暴力のみならず精神的暴力や性的暴力も対象となります。したがって、暴言や人格を否定する言葉、大声で怒鳴る、無視するといった心理的DVも法律上の「暴力」に含まれます。

選択肢考察

1. ×1.  婚姻の届出をしていない場合は保護の対象とはならない。

   法律上は「婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」すなわち事実婚も含まれる。さらに2013年の改正で、生活の本拠を共にする交際相手（同棲中の恋人）からの暴力にも準用されるようになった。

2. ×2.  暴力を受けている者を発見した者は保健所へ通報する。

   通報先は「配偶者暴力相談支援センター」または「警察官」であり、保健所ではない。さらに医師等の医療関係者は、業務中に発見した場合も同様の通報先に通報することができる（努力義務）。

3. ○3.  暴力には心身に有害な影響を及ぼす言葉が含まれる。

   DV防止法の暴力の定義には身体的暴力だけでなく、精神的に追い込む言動（暴言・脅迫・人格否定・無視など）も含まれる。言葉の暴力や性的暴力も保護の対象となる。

4. ×4.  母子健康センターは被害者の保護をする。

   被害者の保護は配偶者暴力相談支援センター、警察、福祉事務所、児童相談所などの関係機関が連携して行う。母子健康センター（現・母子健康包括支援センター）は母子保健を担う機関で、DV被害者の保護を直接の目的とはしない。

DV防止法は2001年に成立し、配偶者暴力相談支援センターの設置、保護命令制度（接近禁止命令・退去命令など）、一時保護などを定める。対象は婚姻関係にある男女（事実婚含む）、元配偶者、同居交際相手に拡大されてきた歴史がある。医療現場では、外傷と話の辻褄が合わない、受診が遅れている、表情が乏しいなどのサインに気づいたら、プライバシーが守られる場で本人に声をかけ、支援先を紹介することが大切である。