介護者入院時の地域包括支援センター活用

正解は2です

問題文：Aさんは緊急入院となり、医師から「少なくとも２週間程度の入院が必要です」と説明を受けた。立ち会っていた看護師長にAさんは「最近、父の物忘れがひどくて、１人でどこかに行ってしまったこともあるので、家に帰せません。何とかなりませんか」と訴えた。父親は要介護認定を受けているが、現在は介護保険サービスを利用せず、Aさんが介護をしながら生活していた。 Aさんの父親に対する看護師長の対応で適切なのはどれか。

解説：正解は 2 です。地域包括支援センターは高齢者の総合相談窓口であり、介護保険サービス導入、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援を担う機関です。要介護認定はあるが未利用の父親について、ショートステイや訪問介護など必要なサービスを迅速に調整できる最適な相談先です。

選択肢考察

1. ×1.  自院への入院を調整する。

   認知症症状のみで入院適応はなく、環境変化でせん妄やADL低下を招くため不適切です。

2. ○2.  地域包括支援センターに相談する。

   高齢者の総合相談窓口として、介護保険サービス利用や家族支援を迅速にコーディネートできる最適な連携先です。

3. ×3.  精神保健福祉センターに相談する。

   精神障害者の社会復帰支援を目的とした機関で、認知症高齢者の介護調整は業務対象外です。

4. ×4.  特別養護老人ホームに入所相談する。

   特養は長期入所施設で、2週間の入院中の一時的な介護需要には適さず、入所要件や待機期間の問題もあります。

地域包括支援センターは介護保険法に基づき、おおむね中学校区ごとに設置される公的機関です。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種が配置され、（1）総合相談支援、（2）権利擁護（虐待対応・成年後見など）、（3）包括的・継続的ケアマネジメント、（4）介護予防ケアマネジメントの4業務を担います。本事例のような介護者の急な入院時は、緊急ショートステイや小規模多機能型居宅介護の利用を調整することが多いです。