介護保険の保険者は？ 〜社会保障制度の基礎〜

正解は1です

問題文：介護保険制度における保険者はどれか。

解説：正解は1です。介護保険制度は2000年（平成12年）4月に施行された社会保険制度で、保険者は市町村および特別区（東京23区）と定められています（介護保険法第3条）。財源は公費50%（国25%・都道府県12.5%・市町村12.5%）と保険料50%（第1号被保険者22%・第2号被保険者28%、2021-2023年度）で構成されます。被保険者は第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40〜64歳の医療保険加入者）に分かれ、第1号は原因を問わず要介護認定を受ければサービスを受けられますが、第2号は加齢に伴う16の特定疾病（初老期認知症、脳血管疾患、末期がん、関節リウマチなど）が原因の場合に限られます。保険者の主な役割は、被保険者の資格管理、保険料の徴収、要介護認定、保険給付、地域支援事業の実施などです。小規模な自治体では広域連合や一部事務組合を設置して共同で運営する場合もあります。

選択肢考察

1. ○1.  市町村及び特別区

   介護保険法第3条により市町村および特別区が保険者と定められています。住民に最も身近な基礎自治体が運営主体となり、地域の実情に応じたサービス提供を行います。

2. ×2.  都道府県

   都道府県は介護保険事業支援計画の策定、介護サービス事業者の指定・指導監督、介護保険審査会の設置などを担いますが、保険者ではありません。

3. ×3.  保健所

   保健所は地域保健法に基づく公衆衛生機関で、感染症対策や健康危機管理を担います。介護保険の保険者ではありません。

4. ×4.  国

   国（厚生労働省）は介護保険制度の基本的な枠組みや基準を定め、財源の25%を負担しますが、運営主体である保険者ではありません。

各社会保険制度の保険者を整理：医療保険は健康保険組合・協会けんぽ・市町村（国保）・後期高齢者医療広域連合など、年金保険は国（日本年金機構）、雇用保険・労災保険は国（政府）、介護保険は市町村および特別区。第2号被保険者が使える特定疾病16種類は出題頻度が高く、がん末期・関節リウマチ・ALS・骨粗鬆症・初老期認知症・パーキンソン病関連疾患・脳血管疾患・糖尿病性腎症等が含まれます。