性同一性障害特例法の要件を覚えよう

正解は3です

問題文：平成16年（2004年）に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が施行され、戸籍上の性別を変更することが可能になった。 その変更の条件で正しいのはどれか。

解説：正解は 3 です。性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（特例法）第3条第1項では、戸籍上の性別変更審判の要件として、20歳以上（出題当時、現在は18歳以上）、現に婚姻をしていないこと、現に未成年の子がいないこと、生殖腺がないか機能を永続的に欠く状態、他の性別の性器に近似する外観を備えていることの5要件が定められています。

選択肢考察

1. ×1.  15歳以上であること

   法施行時および本問出題当時の要件は「20歳以上」でした。なお成年年齢引下げに伴い現行法では「18歳以上」ですが、15歳ではありません。

2. ×2.  うつ症状を呈していること

   うつ症状の有無は特例法の要件に含まれていません。性別違和により二次的に抑うつ等を呈することはありますが、これは変更要件ではありません。

3. ○3.  現に未成年の子がいないこと

   第3条第1項第3号に「現に未成年の子がいないこと」と明記されています。親子関係の混乱を避ける趣旨で設けられた要件です。

4. ×4.  両親の同意が得られていること

   両親の同意は特例法の要件ではありません。変更は本人が家庭裁判所へ申し立てて審判を受ける手続きです。

申立先は家庭裁判所で、2名以上の医師による性同一性障害の診断が前提となります。なお2023年の最高裁判決により「生殖腺不能要件」が違憲と判断され、2024年以降この要件は再検討が進められています。国試対策としては出題時点の5要件を押さえるとともに、LGBTQへの配慮や多様な性のあり方への理解も深めておきましょう。