誰もが医療を受けられる国 ─ 国民皆保険1961

正解は1です

問題文：日本において国民皆保険制度となっているのはどれか。

解説：正解は 1 の「医療保険」です。日本では1961年（昭和36年）に国民健康保険法の全国実施により、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入する『国民皆保険制度』が確立しました。これにより『いつでも・どこでも・誰でも』必要な医療を比較的低い自己負担で受けられる体制が整い、世界的にも高い医療アクセスと健康水準を支える基盤となっています。医療保険は被用者保険（健康保険・共済組合など）と地域保険（国民健康保険）、さらに75歳以上が対象の後期高齢者医療制度に大別されます。

選択肢考察

1. ○1.  医療保険

   1961年に国民皆保険が実現。全国民がいずれかの公的医療保険に加入する義務を負う、日本の医療制度の根幹。

2. ×2.  介護保険

   2000年施行。被保険者は40歳以上（第2号被保険者）と65歳以上（第1号被保険者）に限定され、全国民は対象とならない。

3. ×3.  雇用保険

   労働者の失業等に備える保険で、加入対象は一定要件を満たす被雇用者に限られる。自営業者や学生は対象外。

4. ×4.  労災保険

   労働者災害補償保険。労働者を雇用する事業者が原則全額負担し、労働者のみが給付対象となるため皆保険ではない。

日本の社会保険は『医療・年金・介護・雇用・労災』の5つが柱。このうち医療保険と年金保険は国民皆保険・皆年金として全国民が加入する。医療保険は大きく被用者保険（健康保険・船員保険・共済組合）、国民健康保険、後期高齢者医療制度の3区分に分けられる。自己負担割合は原則3割（就学前2割、70〜74歳2割、75歳以上1割〔現役並み所得者3割〕、一定所得以上2割）。