国民健康保険の仕組みを図解、保険者は誰？高額療養費って？

正解は3です

問題文：国民健康保険で正しいのはどれか。

解説：正解は 3 です。国民健康保険は、被用者保険（健康保険、共済組合、船員保険など）に加入しない自営業者、農林水産業従事者、無職者、退職者などを対象とした地域保険である。2018年の改正により、財政運営の責任主体は都道府県に移行したが、資格管理・保険給付・保険料徴収などの実務は引き続き市町村が行う。高額療養費制度は公的医療保険共通の給付で、1か月の自己負担額が所得区分ごとの上限を超えた場合、超過分が支給される仕組みであり、国民健康保険でも当然適用される。

選択肢考察

1. ×1.  被用者保険である。

   被用者保険は雇用関係にある労働者が加入する保険で、協会けんぽ・組合健保・共済組合・船員保険が該当する。国民健康保険は地域保険であり被用者保険ではない。

2. ×2.  保険者は国である。

   保険者は都道府県および市町村（一部は国民健康保険組合）であり、国ではない。2018年度から都道府県が財政運営の責任主体となった。

3. ○3.  高額療養費制度がある。

   公的医療保険共通の制度で、国民健康保険でも利用できる。1か月の医療費自己負担が所得に応じた上限を超えた場合、超過分が払い戻される。事前に限度額適用認定証を申請すれば窓口支払い自体を上限額に抑えることもできる。

4. ×4.  保険料は加入者の年齢で算出する。

   保険料は前年の所得、世帯の加入者数、資産などを基に市町村ごとに算定される。年齢のみで決まるわけではない。ただし40〜64歳は介護保険料が上乗せされる点は押さえておきたい。

日本は1961年に国民皆保険が達成され、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入している。医療費の自己負担は原則3割だが、小学校入学前は2割、70〜74歳は2割（現役並み所得は3割）、75歳以上は後期高齢者医療制度で原則1割（一定以上所得は2割、現役並みは3割）となる。高額療養費制度のほか、出産育児一時金、傷病手当金（被用者保険のみ）なども押さえておくとよい。