高齢者虐待防止法の措置先、特別養護老人ホームが答えの理由

正解は2です

問題文：高齢者の虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律〈高齢者虐待防止法〉で、措置された高齢者が入所する社会福祉施設はどれか。

解説：正解は 2 です。高齢者虐待防止法（2006年施行）は、養護者または要介護施設従事者等による高齢者虐待を防止し、早期発見と養護者支援を目的とする法律である。第9条では、虐待により生命・身体に重大な危険が生じている高齢者を一時的に保護するため、老人福祉法の「やむを得ない事由による措置」を講じることが定められている。この措置によって利用できるサービスは、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、そして施設入所としての特別養護老人ホームである。

選択肢考察

1. ×1.  有料老人ホーム

   老人福祉法に規定される民間事業者が運営する施設で、介護付き・住宅型・健康型に分類される。自己契約による入居が基本で、市町村による措置入所の対象ではない。

2. ○2.  特別養護老人ホーム

   老人福祉法上の「介護老人福祉施設」にあたり、措置制度による入所が可能な施設として高齢者虐待防止法の保護先に該当する。原則要介護3以上が対象で、常時介護が必要な高齢者を受け入れる。

3. ×3.  高齢者生活福祉センター

   地域の高齢者に居住・介護支援・交流の機能を総合的に提供する施設だが、高齢者虐待防止法による措置入所の対象施設ではない。

4. ×4.  サービス付き高齢者向け住宅

   高齢者住まい法に基づく登録制度の賃貸住宅で、安否確認と生活相談サービスが付帯する。自己契約による居住形態であり、措置制度の対象ではない。

高齢者虐待には身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待、介護・世話の放棄放任（ネグレクト）の5類型がある。医療・介護従事者は虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合、市町村への通報義務（身体・生命に危険がある場合）または努力義務がある。通報先は市町村または地域包括支援センター。養護者支援として、介護負担の軽減（レスパイトケアや短期入所）、経済的支援、心理的相談なども法の重要な柱となっている。