65歳以上の世帯はどれくらい?
看護師国家試験 第110回 午前 第9問 / 必修問題
国試問題にチャレンジ
平成30年( 2018年)の国民生活基礎調査で65歳以上の者のいる世帯の割合に最も近いのはどれか。
- 1.0.1
- 2.0.3
- 3.0.5
- 4.0.7
対話形式の解説
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博士POINT
国民生活基礎調査における世帯構造の把握を通じて、超高齢社会の実態を理解しているかを問う必修問題です。
解答・解説
正解は3です
問題文:平成30年( 2018年)の国民生活基礎調査で65歳以上の者のいる世帯の割合に最も近いのはどれか。
解説:正解は3の『0.5』です。厚生労働省の平成30年国民生活基礎調査によると、全世帯5,099万1千世帯のうち、65歳以上の者のいる世帯は2,492万7千世帯で全体の48.9%を占めています。選択肢では0.5(50%)が最も近い値となります。背景には日本の急速な高齢化があり、1986年調査では26.0%だった割合が、30年あまりで倍近くまで上昇しました。高齢者のいる世帯のうち単独世帯と夫婦のみ世帯が年々増加しており、世帯構造の変化が介護や地域包括ケアの在り方に大きな影響を与えています。
選択肢考察
- ×1. 0.1
10%では高齢化社会とはいえず、日本の現況とはかけ離れた数値です。戦後直後でもこれほど低くはありません。
- ×2. 0.3
30%台は1990年前後の水準で、近年の値と比較すると約20ポイント低い過少評価となります。
- ○3. 0.5
平成30年の実測値48.9%に最も近い選択肢で、約半数の世帯に65歳以上の者がいる現状を正しく表します。
- ×4. 0.7
70%という数値は現時点で日本では到達していない高値で、過大評価となります。
高齢化率(総人口に占める65歳以上の割合)が7%を超えると『高齢化社会』、14%超で『高齢社会』、21%超で『超高齢社会』と区分されます。日本は1970年に高齢化社会、1994年に高齢社会、2007年に超高齢社会へと到達し、いずれも世界最速のペースで進行しました。世帯割合と高齢化率は別の指標である点に注意しましょう。
国民生活基礎調査における世帯構造の把握を通じて、超高齢社会の実態を理解しているかを問う必修問題です。
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