医療費の自己負担は何割？年齢別早見表

正解は3です

問題文：国民健康保険に加入している自営業者（40歳）の医療費の一部負担金の割合はどれか。

解説：正解は 3 の3割です。日本の公的医療保険制度では、被保険者の年齢と所得に応じて医療機関窓口での一部負担金割合が定められています。義務教育就学後（小学校入学以降）から69歳までは原則3割負担で、国民健康保険に加入する40歳の自営業者もこの区分に該当します。高額療養費制度や自己負担限度額により、実質的な自己負担の上限は別途定められています。

選択肢考察

1. ×1.  1割

   1割負担は75歳以上の後期高齢者医療制度加入者で、一般所得区分の場合の割合。40歳の自営業者は該当しない。

2. ×2.  2割

   2割負担は義務教育就学前（小学校入学前）の乳幼児と、70〜74歳の一般所得者、および2022年10月以降の後期高齢者のうち一定以上所得のある者に適用される。40歳は対象外。

3. ○3.  3割

   小学校入学以降から69歳までの被保険者、および70歳以上の現役並み所得者に適用される原則的な負担割合。40歳の自営業者はこの区分に該当する。

4. ×4.  4割

   公的医療保険制度に4割負担の区分は存在しない。

年齢別の負担割合は国試必修の定番。『0〜小学校入学前2割、小学校入学〜69歳3割、70〜74歳2割（現役並み所得3割）、75歳以上1割（2022年10月以降は一定以上所得2割、現役並み所得3割）』と3段階で整理するとよい。自営業者や無職者、非正規労働者などは主に国民健康保険、会社員は健康保険組合・協会けんぽ、公務員は共済組合、船員は船員保険、後期高齢者は独立制度と、加入先が異なる点も押さえたい。高額療養費制度、乳幼児医療費助成（自治体）、特定疾患の公費負担なども実質負担軽減に関わる。