介護老人保健施設、特養や医療院とどう違う?
看護師国家試験 第113回 午後 第41問
国試問題にチャレンジ
介護老人保健施設について適切なのはどれか。
- 1.常勤医師の配置は義務ではない。
- 2.老人福祉法に基づき設置される。
- 3.要介護者に対して自宅での生活に向けた支援を行う。
- 4.従事者の配置基準は看護職員と介護職員が同数である。
対話形式の解説
博士
サクラ
博士
サクラ
博士
サクラ
博士
サクラ
博士
サクラ
博士
サクラ
博士
サクラ
博士
サクラ
博士
サクラ
博士
サクラPOINT
介護老人保健施設の根拠法・目的・人員配置など、施設機能に関する基本知識を問う問題です。
解答・解説
正解は3です
問題文:介護老人保健施設について適切なのはどれか。
解説:正解は3です。介護老人保健施設(老健)は介護保険法に基づく施設で、要介護者がリハビリテーションと医療ケアを受けて在宅復帰するための中間施設として位置づけられています。
選択肢考察
- ×1. 常勤医師の配置は義務ではない。
介護老人保健施設は医療的管理下でのケアを提供するため、入所者100人に対し常勤医師1人以上の配置が義務付けられています。管理者も原則として医師が務め、入所者の健康管理や投薬の指示を行います。
- ×2. 老人福祉法に基づき設置される。
老健は介護保険法に基づいて設置・運営される施設です。老人福祉法に基づく施設は特別養護老人ホーム(介護保険法上は介護老人福祉施設)や養護老人ホーム、軽費老人ホームなどです。
- ○3. 要介護者に対して自宅での生活に向けた支援を行う。
老健は『在宅復帰・在宅療養支援のための地域拠点』と位置づけられ、医師の管理下で看護・介護・理学療法・作業療法・栄養管理を提供します。入所期間はおおむね3〜6か月の中期的設定で、自宅復帰を目指したリハビリテーションを中心に展開します。
- ×4. 従事者の配置基準は看護職員と介護職員が同数である。
老健の人員配置は入所者3人につき看護・介護職員1人で、その看護と介護の比率は2対5(入所者100人で看護9人・介護25人)が基本です。同数ではなく介護職員の方が多く配置されます。
高齢者施設の根拠法と目的の整理が鍵です。介護老人福祉施設(特養)は介護保険法・老人福祉法、生活の場。介護老人保健施設(老健)は介護保険法、在宅復帰に向けたリハ中心の中間施設。介護医療院は介護保険法、長期療養+生活機能。医師配置の義務や機能訓練の有無、入所期間の目安で区別しましょう。
介護老人保健施設の根拠法・目的・人員配置など、施設機能に関する基本知識を問う問題です。
「医療保険・社会保障制度」の関連問題
介護保険の自己負担は最大何割?1割・2割・3割の仕組みを徹底解説
介護保険制度における利用者の自己負担割合の区分(1割・2割・3割)を理解し、最も高い割合が何割かを問う問題です。
115回
日本の医療保険、誰がどこに入っている?人口比で見る3つの柱
日本の医療保険制度における加入者構成の比率を問う問題。被用者保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度の3つの区分と、それぞれのおおよその加入者割合を把握しているかがカギとなる。
115回
法律と内容の正しい組合せ―虐待防止法の「通報先」を押さえよう
保健・福祉に関する4つの法律と、その内容の組合せを問う出題。似た領域の別法律(児童福祉法と医療的ケア児支援法、母子保健法と児童福祉法の助産施設、アルコール健康障害対策基本法と旧未成年者飲酒禁止法)との混同を避けられるかがカギ。
115回
介護保険は誰が支える?「共助」のしくみと市町村・都道府県の役割を整理
介護保険制度の基本構造(社会保険=共助、被保険者区分、サービス指定主体)を問う問題。「保険料は40歳から」「地域密着型は市町村」がよく問われる頻出ポイント。
115回
特定健診・特定保健指導を制度の骨格から理解する
特定健康診査・特定保健指導の「対象年齢(40〜74歳)」「目的(メタボ予防)」「実施主体(医療保険者)」「根拠法(高齢者医療確保法)」を整理して問う問題。
115回
