医療保護入院の退院を進める院内組織、どれじゃ？

正解は 4 です

問題文：Aさん（ 50歳、男性 ）は、23歳で統合失調症（ schizophrenia ）を発症し、精神科病院へ5回入院したことがある。1年前に、被害妄想が原因で隣人に暴力を振るい措置入院となった。入院後2か月で自傷他害の恐れは消失し、医療保護入院へ切り替えられたが、幻覚や妄想があり家族へ1日に何回も電話をかけていた。その後は家族へ電話をかける回数が減り、病棟での生活も安定してきた。幻聴は続いているが、自分の身の回りのことは自分で行えるようになった。作業療法も継続して参加できていることから、退院を検討することになった。 その後もAさんの両親は、高齢であることを理由に自宅への退院には同意しなかった。 Aさんの退院を計画的に進めるために行うことで適切なのはどれか。

解説：正解は4です。Aさんは医療保護入院中であり、家族の同意が得られない状況での退院を計画的に進める枠組みとして設けられているのが「医療保護入院者退院支援委員会」です。これは改正精神保健福祉法に基づき、医療保護入院者の入院の必要性や退院に向けた取組みを定期的に審議し、退院促進を推進する院内組織です。委員会には主治医、看護職員、退院後生活環境相談員、本人、家族、地域援助事業者などが参加し、入院継続の必要性・推定入院期間・退院後の生活環境の調整を議論します。Aさんのケースに最も適合します。

選択肢考察

1. × 1.  精神医療審査会の開催

   精神医療審査会は都道府県に設置された第三者機関で、入院の必要性や処遇の適否を審査する機関です。退院請求や処遇改善請求があった際に審査するもので、計画的な退院支援そのものを行う組織ではありません。

2. × 2.  入院診療計画書の修正

   入院診療計画書は入院時に7日以内に作成・交付される書類で、入院中の診療計画を示すものです。退院後の生活環境調整や家族調整を行う文書ではありません。

3. × 3.  行動制限最小化委員会の開催

   行動制限最小化委員会は隔離や身体的拘束など行動制限を必要最小限にするための院内委員会であり、退院支援を目的とするものではありません。

4. ○ 4.  医療保護入院者退院支援委員会の開催

   医療保護入院者の退院を計画的に進めるために法律で設置が義務付けられた院内委員会で、まさに本ケースに該当する対応です。

2014年施行の改正精神保健福祉法では、医療保護入院者の退院支援を強化するため、①退院後生活環境相談員の選任、②地域援助事業者との連携、③医療保護入院者退院支援委員会の設置、という3本柱が導入されました。委員会は入院から1年以内は概ね1年ごと、長期入院の場合にも開催され、入院継続の必要性と退院促進を審議します。